2011-03-24 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
当初の予定では与党の国土交通政策全般にわたりお尋ねをしたいと予定をしておりましたけれども、このような状況ですので、地震・津波被害に限って質問をさせていただきたいと思っております。多少ほかの先生方と重複する点も見られるかもしれませんけれども、どうか御答弁のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
当初の予定では与党の国土交通政策全般にわたりお尋ねをしたいと予定をしておりましたけれども、このような状況ですので、地震・津波被害に限って質問をさせていただきたいと思っております。多少ほかの先生方と重複する点も見られるかもしれませんけれども、どうか御答弁のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
ですから、協議会がこうやって必要に応じて、必要に迫られて地域につくられてきていますけれども、これまでが運輸行政全体は国が直轄して全部やってきたわけですので、正直、市町村に例えば限ってみても、交通政策全般を練る部署というのはほとんどない、お任せという状態になっております。また、市町村でそういう意味で交通政策を立案するプロフェッショナルというのもなかなか育たないと。現実はそうなっていますね。
まず初めに、このタクシーの新たな特措法ということの前段ということにもなるかもしれませんが、あるいはそれも含めてということになるかもしれませんが、地域における公共交通政策全般ということでお聞きをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（本田勝君） まず、交通政策審議会そのものは、文字どおり交通政策全般について御議論をいただくための審議会でありますので、そこに属しておられる先生方がおられますが、今回タクシーについて特にテーマを絞って議論をいただく関係から臨時に委員になっていただいた、まさにこれが臨時委員でございます。
限られた時間ではありますけれども、そしてまた、この分野に非常に造詣の深い先輩諸氏がいらっしゃると思いますが、私も鉄道出身者といたしまして、国の鉄道政策、交通政策全般、そして関連しますバリアフリーのための政策、そういった観点から問題提起を行って質疑をさせていただきます。 早速ですが、戦後最大の行政改革と言われた国鉄改革の総括と検証といったことから、まずは始めたいと思います。
しかし、これから国土交通政策全般に係る政策評価制度を確立しなければならないということで、我々といたしましては、国土交通省発足に当たりまして、評価の手順それから方法、そして評価そのものをさらに確立していきたいと思っております。当然これは質の高い行政を実現するということに帰着するわけでございまして、国民に納得していただけるような、そうした尺度を確立していきたいと思っております。
今まさに、交通政策全般についても総合的な見直しを図り、その財源のあり方を含めて全体像を描き直す時期に来ております。我が国の交通政策全体の見直しをせずに、単に長期債務の処理や財源探しだけの議論では視野が余りにも狭過ぎます。運輸大臣、どうお考えでしょうか。 中でも道路特定財源のあり方については、総合交通体系の立場から積極的な見直しを行うべきであります。
最後に、交通政策全般の総合的な見直しについてお尋ねでございます。 近時の我が国経済社会情勢の変化に対応いたしまして、安全の確保を基本といたしまして、陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と安定的で質の高い運輸サービスを確保していくということは必要なことでございます。
確かに、交通政策全般をとってみますと、建設省が道路を中心に、また運輸省が港湾それから空港等を中心にインフラ整備をしていく、このことは大変大事なことでございますが、それを利用するのはどちらかというと民間が、トラックの場合もそうですし、飛行機それから船の場合も民間が市場原理にのっとって活用していく、こういう構図になるわけでございます。
地域全体としての交通政策全般を所掌している運輸省は、この運政審を受けて一体どういう取り組みの姿勢をお持ちになっていらっしゃるのか、それを少しお示しいただきたいと思います。
○戸田委員 それで、船員関係については明確に、労働時間短縮の法的規制の見直しその他、所信表明で言っておられますけれども、それらを含めて交通政策全般について、対応の業者に対して一つの指導をやるべきだというふうに考える。適正な労働条件でないといけない。トラックもそうですよ。例えば九州から東京まで真っすぐ来る。帰りを含めて四日。
そういう中で、今度のこの運輸省の機構改革というのが運輸・交通政策全般にわたってどういうことをやっていくことになるのかということが一つであります。 それから、例えば新幹線が通る、ところがその新幹線と並行して高速道路が通る、運輸大臣の中国地方などは、高速道路は中国地方のちょうど真ん中あたりを通っておる。東北新幹線あるいは高速道はほとんど全部重なり合って通っておるわけです。
○石月政府委員 交通政策全般につきましては経済企画庁で総合調整をするというたてまえになっておりまして、経済企画庁長官が現在、総合交通主管大臣ということになっております。
赤字の責任は政府の交通政策全般に関する対応のまずさにあることはだれしもが認めていることであり、その責任を覆い隠して労働者にそのしわ寄せをすることは、断じて許すことができません。 以上、私は本法案について特に重要な点についてのみ申し上げました。
これは、省エネあるいは社会的諸条件の変化に伴って、今日の陸海空を含める交通政策全般にわたって見直しをしなければならない、こういうことで、五十二年の十二月二十九日の閣議了解事項による「日本国有鉄道の再建の基本方針」あるいは五十四年の十二月二十九日における「日本国有鉄道の再建について」、数々の御決定をされて以来、この再建政策にもかかわり合いが出てきているわけであります。
○福島（量）政府委員 総合交通政策全般につきましては、現在でも総合調整につきましては企画庁が第一義的な責任を持っておりまして、国土庁は総合交通施設に係ります整備についての総合調整を担当する、こういうことに相なっておるわけでございます。
そのために政府の赤字がふえるということになりますし、しかも国鉄の運賃を上げればお客離れがますますひどくなるということでありますから、これはむしろ公共料金の問題というより、そうした日本の運輸行政と申しますか、交通政策全般の問題として財政上取り上げていかなくてはならぬというように考えております。
これは自家用車だけに限らないと思うので、交通政策全般にそういう意味では考えていかなければならぬことでございますが、私どもの経済の運営のたてまえから申し上げまして、余り直接法でそういうことをやっていくことが、本当に効果を上げ得るかどうかということも、これは考えていかなければなりませんから、現在における問題点を非常に率直にお話があったというふうに私は伺って、この場は感想を述べろということで、答弁じゃない
特に最近のエネルギー事情等から申しまして、エネルギーの節約の問題を交通政策全般に取り入れていかなければならない、そういう意味で総合交通体系の見直しもぜひやらなければいかぬのではないかと考えております。 鉄道のエネルギー効率は一般的には自動車より高い、これは鉄道の輸送特性である大量輸送を前提としたものであって、輸送量が小さい場合には必ずしも鉄道はエネルギーの効率上有効だというわけにまいりません。
それでは運輸大臣ね、まあ結局、どうも日本航空だけ飛び抜けて特殊な条件にあるものですから、交通政策全般の一環としてお伺いしたいんですが、日本航空は政府にも関係する会社ですから、ぜひいまの論争を聞いての大臣の見解を一言聞いて、この航空問題終わりたいと、こう思うんです。
そこで運賃との関係でございますが、私は交通政策全般について論ずる立場にございませんけれども、航空と国鉄との関係を比べますと、航空の方は、先生も御指摘のように、ほとんど航空機の運航に必要なすべての費用をいわゆる利用者負担という形で、たとえば飛行場の建設あるいは航空保安施設の整備等の費用を運営費まで含めまして全部エアラインに負担してもらっている、九九％ぐらいまで負担しているわけでございますけれども、国鉄
○宮崎（仁）政府委員 御指摘のとおり、四十六年十二月に総合交通体系をつくりまして、そして交通政策全般あるいは交通需要とか各輸送機関別の運搬というような問題、料金問題というようなことについても、広範に政策として検討をいたしたわけでございますが、その後そういったものを踏まえまして、本年の二月に経済社会基本計画をつくるということをやったわけでございます。ところが、その後もまた変化も非常に激しい。
ですから、ヨーロッパなんかへ参りますと、パリならパリ、ロンドンならロンドンというものが、その地域のあるべき交通の姿というものについて一つのビジョンを持ち、そのために、地下鉄は一体どう走らす、道路はどういうふうにつくる、それからまた、駐車場等は一体どういうふうに設置をする、また、優先レーン、専用レーン等は一体どういう形でやっていくかという、当該地域の交通政策全般について、当該自治体が責任を持って計画も